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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-12-03 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

私が心配というか気にしているのは、農林地域及び漁港並びに周辺水域が、エネルギー発電を希望する設備者、つまり業者がその設備整備計画を作成し、市町村協議会に提出をいたします。これは順序のとおりですね。そして、協議会がそれを協議するのでありますが、その際に各市町村協議会によって、ちょっと何ていうんでしょう、偏った対応がされてくるんではないだろうかというような心配がされます。  

儀間光男

1981-06-03 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第12号

そうしましたときに、共同受信設備から受けるということになりますと、通常個別受信の家庭で必要としておるアンテナ費用あるいは非常に海岸に近いようなところではもう少し早くアンテナを取りかえなきゃいけないようでございますけれども、そうした通常の場合に比べて必要なものは共同受信設備者にも御負担いただこう。

田中眞三郎

1974-02-20 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第6号

○小沢(貞)委員 まだ答弁が足りないわけで、一兆四千四百二十二億の重要な構成の要素としては、一般の設備者から取り上げる設備負担金六千三百二十二億というものがあるわけです。これは例の、いま説明ありました五万円とか、区域外の場合は個人がひどいときは五十万も六十万も設備の金を出してやっている、そういうものの合計が六千三百二十二億円という膨大な額になっているわけであります。

小沢貞孝

1966-04-19 第51回国会 参議院 逓信委員会 第15号

したがいまして、少しお尋ねに対して先走っているお答えになるかもしれませんが、本件の将来の措置につきましては、設備者の意に反することをできるわけでもございませんけれども、可及的に将来の行政としましても、また政策的な扱いとしましても、何らかの措置をとれるものならとり得るように検討さしていただきたいと思います。しばらく時間を与えていたただきたいと思います。

郡祐一

1956-09-22 第24回国会 衆議院 逓信委員会閉会中審査小委員会 第5号

○橋本(登)小委員 最近の有線電話放送といいますか、この法的根拠はどういう立場でやられているか、設備者趣意書を見なければわかりませんが、おそらく有線電気通信法の第四条のうち四の「二人以上共同して行う業務に必要な通信を行うため、その業務を行う者が郵政大臣の許可を受けて設置する」、これによって設立をされているのではないかと思うのです。

橋本登美三郎

1956-04-26 第24回国会 参議院 逓信委員会 第15号

久保等君 私公社の問題で、電気通信の問題ですが、PBXの問題で若干お尋ねをいたしたいと思うのですが、これは監理官の方からでもお答えを願ってけっこうですから、まあこの前公社が発足し、その後新しく公衆電気通信法、あるいは有線電気通信法といった法律が制定せられまする際に、いわゆる私設交換設備というもの、これの設備保守については、もしその設備者が自分で設備をしたい、あるいはまた保守をやりたいという場合には

久保等

1956-03-16 第24回国会 衆議院 文教委員会 第16号

それからさらに文部省の調査によりましても、学校給食を運営いたします人件費に対しましては設備者が八〇%程度経費負担をしておるということでございますが、学校給食法の第六条を見てみますと、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要しまする経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは小学校——今度の場合中学も含むわけでありますが、この設置者負担するということが、明記されておるわけであります

河野正

1953-07-09 第16回国会 参議院 電気通信委員会 第9号

新設がどんどん拡充されることによつて、旧設備者も非常にその範囲が拡大いたすのでありますから、この点につきましては、新設の者にだけ設備料負担させまして、旧設備者には負担させないということは、これは電話事業特異性からいたしまして、やはり賛成いたしかねるところでございまして、新設備が増加いたしますれば、旧設備者も利用できるという点からしまして、料金を上げまして利益を得まして、自己金融によりまして新設

古川榮一

1953-02-19 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第19号

予算の関係もございましようし、またその他民間の希望もございましようし、またそれらに要する設備の生産の上から考えましても、直覚と自営を併立させて、その設備者に任意に選ばせるということは、現在の段階において私はけつこうだと御賛成申し上げる次第でございます。  

中山次郎

1952-06-19 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第40号

たとえば第十一條、有線電気通信設備を規制する技術水準政令によつて決定されることになつておりますが、それはあくまで最小限度のものとし、またその決定にあたつては、設備者、民間側の意見をも十分にいれてしかるべきだと思われます。さらに設備検査もあくまで必要な限度において行われることを期待し、不必要な検査を繰返さないようにしてもらいたいと思います。

瀧口義敏

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